インボイス「2割特例」が終わる：個人事業者の“3割特例”と、仕入控除の新スケジュールを整理

結論

インボイス対応で使われてきた「2割特例」は期限があり、その後も“いきなり通常計算に戻る”のではなく、個人事業者向けに「売上税額の3割でよい」経過措置を2年間設ける方針が示されています。あわせて、免税事業者からの仕入れに関する経過措置（控除できる割合）も、2026年10月以降の扱いが見直される予定です。まずは「自分が売り手なのか、買い手なのか」で影響点を分けて把握すると迷いません。

この記事から分かること

2割特例の“何が終わる”のか、いつまで使えるのか
個人事業者の「3割特例（2年限定）」で何が変わるのか
免税事業者からの仕入れの控除割合がどう動くのか（2026年10月以降）
今からやるべきチェック（会計ソフト設定・見積り・請求書の運用）

背景

インボイス対応は「登録したら終わり」ではなく、経過措置の期限が来るたびに、税額計算と取引先対応がじわじわ変わります。特に小規模事業者は、納税額そのものより「計算が面倒になった」「急にキャッシュが足りない」が先に問題になります。期限を“自分の申告タイミング”に落とし込んでおくと、焦らずに済みます。

ここがポイント

1) 2割特例は「納税額＝売上税額の2割」で済む“簡略ルール”

2割特例は、インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者（インボイス発行事業者）になった小規模事業者向けの負担軽減です。本則計算のように仕入税額控除を細かく積み上げなくても、売上にかかる消費税額のうち“8割を控除”した形になり、結果として納税額が売上税額の2割になります。

2) その次に来るのが、個人事業者の「3割特例（2年限定）」

税制改正大綱の概要では、2割特例の終了後も、個人事業者について「納税額を売上税額の3割にできる措置」を2年に限って講ずる方針が示されています（令和9年分・令和10年分）。ざっくり言うと、2割 → 3割に“少し負担が増える”ものの、いきなり通常計算に戻るよりは段階を踏む、という設計です。

3) 買い手側は「免税事業者からの仕入れの控除 率」が論点になる

インボイス制度では、免税事業者などからの仕入れは本来、仕入税額控除ができません。ただし激変緩和として、一定期間は一定割合（これまでの制度では80%・50%）を控除できる経過措置があります。大綱の概要では、この経過措置について、2026年10月以降の控除割合を「7割→5割→3割」と段階的に縮めつつ、期限を延ばす方針が示されています。さらに、免税事業者ごとの年間の適用上限仕入額を引き下げる（10億円→1億円）方向も示されています。