再エネ賦課金

概要

再エネ賦課金は、正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」で、電気料金に上乗せされる形で、電気を使う人が広く負担する仕組みです。負担額は電気の使用量に比例し、明細では賦課金として別項目で表示されます。

何のための費用？

主に、再エネ電気を買い取る（または支援する）ための費用に充てられます。

• FIT制度（フィット：一定価格で電力会社が買い取る制度）での買取費用
• FIP制度（フィップ：市場価格に上乗せする形で支援する制度）に関わる費用

集めた賦課金は、制度に基づく支払いを通じて最終的に再エネ発電事業者へ届く形になります。

どう計算され、いつ変わる？

単価は毎年度決まり、全国一律

• 再エネ賦課金の「単価（1kWhあたりの円）」は、毎年度、経済産業大臣が定めます。
• 地域差が出ないよう、全国一律の単価になるよう調整されます。

予測と実績のズレは後で調整

• 年度内の導入見込みや買取費用などをもとに単価を決め、予測と実績の差は後年度の単価で調整される考え方です。
• 算定では、再エネ電気を調達することで節約できた燃料費等（いわゆる回避可能費用）が差し引かれる設計になっています。

適用期間（検針ベース）

• 原則として「5月検針分〜翌年4月検針分」の電気料金に、その年度の単価が適用されます。

請求書での見え方・計算方法

• 明細例：再エネ賦課金（または再生可能エネルギー発電促進賦課金）として表示
• 計算の基本：再エネ賦課金額 ＝ 電気使用量（kWh（キロワット時：電力量の単位）） × 賦課金単価

似た言葉との違い

• 燃料費調整（ネンリョウヒチョウセイ：燃料価格の変動を料金に反映する仕組み）

→ 燃料価格の上下による調整で、再エネ賦課金とは目的も計算も別枠です。

負担を抑える考え方

• 使用量に比例するため、基本は「電気使用量を減らす」ほど負担も減ります（省エネ、契約見直し等）。
• 自家消費型の太陽光などで購入電力量が減ると、その分だけ賦課金の対象も減る考え方になります。