損益通算

概要

損益通算は、同一年に出た「利益」と「損失」を一定のルールで相殺して、税金計算の対象（課税所得（カゼイショトク：税金計算の対象となる所得））を小さくする仕組みです。相殺できれば、支払う税金が減ったり、源泉徴収された税金が戻る（還付）場合があります。

どんな場面で使われる？

投資（株・投資信託など）

• 例：Aで利益が出て、Bで損失が出たときに相殺して「トータルの利益」を小さくする

不動産・事業など

• 所得区分ごとに、相殺できる／できないルールがある（万能ではない）

仕組みのイメージ

• 課税対象の利益 ＝ 利益 − 損失（相殺が認められる範囲内）

ミニ例

• 株の売却益：+30万円
• 別の株の売却損：−20万円

→ 損益通算できるなら課税対象は +10万円 になる

できる・できないの基本感覚

できる（例として多い）

• 同じ「所得区分」内での利益と損失の相殺（例：譲渡益と譲渡損）

できない（例として多い）

• まったく別の区分の所得どうしを何でも相殺できるわけではない

（例：給与の所得と投資の損失を自由にぶつけられる、という形には通常ならない）

※実際の可否は「所得の区分」や課税方式（申告分離課税（シンコクブンリカゼイ：一定の所得を他と分けて税計算する方式）など）で決まります。

損失の繰越控除との関係

損益通算は「同じ年の中で相殺」する考え方です。 一方、損失を翌年以降に回して相殺する仕組みは損失繰越（ソンシツクリコシ：今年の損失を翌年以降へ回すこと）と呼ばれ、別の手続き要件（確定申告など）が関わります。

手続きのポイント（投資でよくある）

• 特定口座（源泉徴収あり）でも、損益通算や還付を狙うなら確定申告が必要になるケースがある
• 複数の証券会社に口座があると、まとめて相殺するために申告が必要になりやすい
• どの利益・損失が対象かは、商品（国内株、投資信託、先物など）や受け取り方（配当の受領方法）で扱いが変わることがある