結論
内閣府が「AIの社会実装で障害になっている（または効果が不十分な）規制・制度」の情報提供を、2026年2月10日〜3月10日17時まで募集しています。自分ごとに引き寄せると、AI活用の“詰まりポイント”を言語化しておくことで、今後の制度整備の流れに乗りやすくなります。この記事から分かること
- なぜ今「AIを阻む規制」の声集めが始まったのか
- どんな内容が“情報提供”として有効になりやすいか
- 個人・小規模事業者でも書ける具体例の作り方
- 送る前に気をつけたい情報管理（機密・個人情報）
背景
2025年12月23日に「人工知能基本計画」が閣議決定され、AI利活用を前提に既存の規制や制度を点検・見直す方針が明確になりました。これを受けて内閣府は、AIの社会実装で障害になっている規制・制度（法律、省令、告示、通知など）について、広く情報提供を募るフォームを用意しました。さらに2026年2月12日には「AI・半導体ワーキンググループ」の第1回開催も告知されており、AIの利活用だけでなく、基盤（半導体・計算資源）も含めた政策の動きが強まっています。つまり2026年は「使う側の詰まり」を具体化し、制度側に届けられるタイミングです。
ここがポイント
規制改革の募集は「不満」より「どこで詰まるか」を求めている
今回の募集は、単なる要望というより「このルールがあるせいで、このAI活用がこう止まる／効果が薄れる」という“因果関係”の材料集めに近いです。うまく書くコツは、意見よりも事実を先に置くことです。「AI＝生成AI」だけではない
社会実装には、業務の自動化、画像認識、需要予測、ロボット制御なども含まれます。生成AIに限らず、現場で導入しようとしたときに起きる“手戻り”や“解釈の揺れ”が対象になり得ます。個人・小規模でも出せるテーマは多い
大企業の規制対応だけの話ではありません。個人サイト運営や小さな事業でも、たとえば次のような場面で制度の壁にぶつかることがあります。具体的にどうするか
ステップ1：まず「使いたいAI」を1行で言い切る
例：- 問い合わせメールを分類し、返信案を下書きする
- 画像の不備検知で検品を補助する
- 需要予測で発注量を最適化する
ステップ2：「止まった瞬間」をメモする
“困った”ではなく“どの作業で止まったか”を切り出します。- どの工程で
- 誰が判断に迷い
- 何が決められず
- 結果どうなったか（中止、遅延、コスト増、品質低下など）
ステップ3：該当する「ルールの種類」を特定する
募集対象は、法律だけでなく、省令・規則・告示・通知・通達なども含まれます。条文番号まで分からなくても、所管（省庁・業界団体・自治体）と“運用の実態”が書けると強いです。ステップ4：「改善の方向性」を一言だけ添える
制度を全否定する必要はありません。現実的な落とし所が伝わると、政策側で扱いやすくなります。ステップ5：フォーム送信前に「出してはいけない情報」を削る
情報提供でありがちな事故は、機密と個人情報です。- 顧客名・個人が特定できるログ・未公開の契約条件は書かない
- 具体例は、数字や固有名詞をぼかして再現する
- 追加連絡が必要な場合に備え、連絡先を書くかどうかを判断する