源泉徴収

概要

源泉徴収は、所得を受け取る人（従業員や投資家など）に代わって、支払う側（会社や金融機関など）があらかじめ税金を差し引き、その差し引いた税金を国などへ納付する仕組みです。受け取る側は「税引後」の金額を受け取ります。

何のためにある？

• 税金の取りっぱぐれを防ぎ、徴収を確実にする
• 納税の手続きを簡素化する（受け取る側の手間を減らす）
• 税額を段階的に集め、年末や確定申告時の負担を平準化する

対象になりやすい所得の例

給与・賞与

会社が所得税（および復興特別所得税）を毎月の給与から差し引きます。年末調整（ネンマツチョウセイ：1年分の税額を精算する手続き）で多くの場合は最終調整します。

利子・配当・投資信託の分配金など

銀行や証券会社が税金を差し引いたうえで支払うことがあります。特定口座（トクテイコウザ：税計算を証券会社が代行する口座）では、源泉徴収ありを選ぶと売買益等も自動で税が引かれる仕組みがあります。

報酬・料金（原稿料、講演料など）

支払者が一定のルールに基づいて源泉徴収するケースがあります。

「源泉徴収あり／なし」の違い（特定口座のイメージ）

• 源泉徴収あり：証券会社が税計算・納税を行い、原則として確定申告が不要になりやすい（状況により必要な場合あり）
• 源泉徴収なし：税金は差し引かれず、原則として自分で確定申告して納税する

似た言葉との違い

年末調整

給与所得の源泉徴収税額を、扶養・保険料控除などを反映して1年分で精算する手続き。

確定申告（カクテイシンコク：1年の所得と税額を申告して精算する手続き）

源泉徴収で完結しない場合や、控除・損益通算・還付を受けたい場合に行います。

注意点

• 源泉徴収された税額が「最終的な税額」とは限らない（年末調整・確定申告で精算される）
• 還付（カンプ：払い過ぎた税金が戻ること）になる場合もあれば、追加納税が必要になる場合もある
• 住民税は別の仕組みで徴収される（特別徴収・普通徴収など）