2026年度税制改正でNISAはどう変わる？こどもNISAと年齢要件の見直しポイント

結論

2026年度の税制改正大綱では、NISAの口座開設年齢の下限を撤廃し、0〜17歳でも「つみたて投資枠」を使える仕組み（いわゆる「こどもNISA」）を設ける方針が示されています。未成年の枠は年間60万円・非課税保有限度額600万円が基本で、払い出しは原則18歳まで制限され、12歳以降は子の同意など条件付きで可能になります。あわせて、NISA口座に関する定期的な所在（住所等）確認手続きも簡素化される方向です。

この記事から分かること

こどもNISAの対象年齢、年間枠、非課税保有限度額の整理
何が買えて、何が買えないのか（商品範囲の注意点）
払い出し制限と「12歳以降の条件付き払い出し」の考え方
住所等の確認手続き変更で、利用者側が気をつけたいこと

背景

新しいNISAは、家計の資産形成を後押しする制度として広く使われています。一方で、これまで未成年はNISAの対象外だったため、教育資金など「子どもの将来のために長期で積み立てたい」というニーズとの間にギャップがありました。そこで税制改正大綱では、次世代の資産形成支援として、未成年にも“長期・分散の積立”に限って利用を広げる設計が示されています。名前だけが先行して「こどもNISAなら何でも買える」「いつでも引き出せる」と誤解が起きやすいので、ポイントを制度の言葉で押さえることが大切です。

ここがポイント

こどもNISAは「つみたて投資枠の未成年向け」

大綱の概要では、つみたて投資枠の口座開設可能年齢を0〜17歳に拡充し、0〜17歳の間は年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円とする考え方が示されています。つまり未成年向けは“積立に向く範囲だけ”を切り出した設計で、成人向けの仕組みをそのまま小さくしたものではありません。

買える商品は「積立に適した一定の投資信託」に限定

税制改正大綱（本文）では、未成年向けの勘定（正式には未成年者特定累積投資勘定）に受け入れられるのは、公募の株式投資信託のうち一定の範囲に限る、と整理されています。実務的には「つみたて投資枠で買える投資信託の範囲」が基本線になり、個別株などを自由に売買する枠ではありません。

払い出しは原則18歳まで制限、12歳以降は条件付きで可能

未成年向けの枠は、長期で資金を育てる目的が強い分、払い出し（口座の外へ移す）が原則として制限されます。ただし12歳以降は、教育費や生活費などの特定の目的で、子の同意を得たうえで所定の書類提出を行えば、親権者等が払い出し手続きをできる仕組みが示されています。12歳より前は、災害で住居が全壊した場合など、かなり限定的な事情に限って例外が認められる考え方です。

住所等の「定期的な所在確認」が簡素化される方向

現行では、NISA口座を開設して一定年数が経過すると、金融機関が郵送等で住所等を確認する仕組みがあり、確認できないと新規買付が止まることがあります。大綱では、この定期的な所在確認措置を廃止する方向が示されています。一方で、住所等の変更の可能性がある場合に届出がなければ受け入れ停止とする等、運用上の対応を行うことも示されているため、「引っ越したのに手続きを放置」が一番危険、という構図は変わりません。