結論
- 2026年度の税制改正で、18歳未満でもNISAの「つみたて投資枠」を使える制度（通称：こどもNISA）が検討されています。
- 0〜17歳を対象に、年間60万円・上限600万円などの枠が想定されています。
- 12歳以降は、条件を満たせば 教育費などのために引き出し（払出し）が可能とする案です。
- 18歳到達後は、成人向けNISAへ 自動的に移行する設計が示されています。
1) 何が変わる？（「こどもNISA案」の全体像）
今回の議論は、「NISAを次世代まで広げ、早期の資産形成を後押しする」目的で進められています。想定される制度の骨格（案）
※非課税（ヒカゼイ：利益に税金がかからないこと） ※つみたて投資枠（ツミタテトウシワク：積立で投資信託などを買うためのNISA枠） ※保有限度額（ホユウゲンドガク：非課税で持てる残高の上限）2) 「引き出し（払出し）」はどうなる？
未成年の資産形成では「いつ使えるか」が重要です。今回の案では、引き出しに条件がつきます。払出しの考え方（案）
- 12歳未満：原則として自由な払出しは制限（例外のみ）
- 12歳以降：
※払出し（ハライダシ：口座から資産を引き出すこと）
※親権者（シンケンシャ：未成年の親権を持つ人）
3) なぜ拡充する？（制度の狙い）
狙いはシンプルです。 ※複利（フクリ：利益が利益を生む増え方。長期ほど効きやすい）4) メリット（家計にとって何が良い？）
5) 注意点（“得しそう”に見えて落とし穴もある）
- 価格変動リスク：投資は元本割れ（モトホンワレ：投資した金額を下回ること）があります
- 引き出し制限：いつでも自由に使える仕組みではない（案の要件次第）
- 枠は有限：年間60万円・上限600万円は「使いどころ」を考える必要があります
- 最終ルールは確定前：大綱ベースのため、開始時期・細部は今後固まります
6) 使い方のイメージ（現実的な運用例）
家計に無理のない金額で、長期で分散を効かせる。 「学費に使う」だけでなく、「社会人の土台資金」にする発想もあり。※インデックス（指数連動型：日経平均やS&P500などの“指標”に連動を目指す運用）
7) よくある質問（FAQ）
Q. こどもNISAは、昔のジュニアNISAと同じ？ A. 似ていますが、今回の案は「成人NISAへの移行」や「払出し条件」など、設計が見直される方向です。Q. いつから始まる？
A. 制度開始は、法令整備の進み方次第です。現時点では「改正に向けた方針・議論」の段階です。